この不景気のあおりで会社をリストラされた人が、再就職活動のかたわら資格勉強に励んでいる話もよく聞きます。
また、会社に籍がありリストラの話も出てはいないが、会社の先行きを不安に感じて自ら転職をするつもりで資格取得を目指している人もいます。
さて、実際に資格を取得することが再就職や起業にどれくらい有利に働くのでしょうか。

まず理解しておかなくてはいけないのは、医師や弁護士、公認会計士などの国家試験以外の資格は、自分が勉強をする機会を得るためのものであって、それで生計を立てていける性質のものではないということです。
いろいろな資格があり、専門的な知識があると認められるものもありますが、比較的簡単に取得できる資格が、よい収入を得るための有利な条件となるわけもありません。
結局のところ、資格があれば食べていけるのではなく、自分の力で食べていくしかないのです。

しかし退職後にやりたい仕事が明確で、そのために必要な資格であるというならこの限りではありません。
自分の進みたい職種に向かい、到達するための手段として資格取得があることが大切です。
資格マニアと呼ばれ趣味のようにいろいろな資格をとっていくことは、再就職に向けての意味のある対策とはなかなか言い難いでしょう。

リストラされた、会社に裏切られた、と暗い気持ちを引きずりながら再就職活動を行なうのなら、いっそのこと心機一転、ＵターンやＩターンにチャレンジしてみるのも前向きに生活する対策かもしれません。
退職を機会に都会での生活に見切りをつけ、生まれ故郷に帰るＵターン、またはまったく新しい土地で生活を始めるＩターンという生き方もひとつの選択肢です。

ＵターンやＩターン転職は、現在生活している土地と就職を希望する土地が遠く離れていることがほとんどですが、現在は都会にいても地方の情報を入手する手段はいろいろあります。
特にリストラにあった場合などは無駄な旅費など使いたくないので、あらかじめよく調べて多くの情報を入手してから現地を訪問しましょう。

今はインターネットでいろいろな最新情報が検索できる時代ですので、常に更新されている求人情報をチェックしましょう。
ほかにはハローワーク、地方版新聞、地方発行の求人情報誌などで情報を集めることができます。
また、地域によっては各地方自治体のＵターン相談窓口がありますので、足を運んでみるとよいと思います。
求人情報を得るだけでなく、ＵターンＩターン転職する際の対策やアドバイス、生活環境についての相談などにも乗ってもらえるでしょう。
さらに年に何回かは求人をしている全国の会社が集まるＵターンＩターン向けのイベントなども行なわれますので、直接会社の担当者と話をすることができます。

また会社の情報はもちろんのこと、ＵターンＩターンではそれまでの生活環境とはまったく違う環境での生活になるわけですから、その土地の情報も調べておくことが大切です。

家計の見直しでよく取り上げられるのが保険料です。
長く払い続けて行くものなので、再検討することで意外に大きな節約となります。
では具体的にどのような保険が見直しの対象となるのでしょうか。
各家庭によって状況は違うと思いますが、次のような内容の保険なら再検討してみる価値はあるでしょう。

●専業主婦の妻が高額な死亡保障をつけている。
仮に死亡しても金銭的な面で家計にそんなに影響はないため、省いてもよいでしょう。
●住宅ローンを契約している人が高額な死亡保障に入っている。
団体信用生命保険に加入していれば、死亡時には住宅ローンの残高はすべて精算されますので、残された家族が住居費に困ることはありません。
●子どもが独立したあとの高額な死亡保障。
もしもの時の保障は、妻が暮らしていける分だけでよいでしょう。

死亡保障を減らす場合、基本は掛け捨てである定期保険から減額することです。
また民間の保険会社よりも共済の方が掛け金が安く済むので、この際従来の保険は解約して新たに入りなおすというのもひとつの対策です。
この場合、今まで掛けていた保険料から解約払戻金を受け取れるというメリットもあります。
注意したいのは、健康状態によっては新しく保険に加入できない場合もありますので、必ず新しい保険の契約が成立してから従来のものを解約するようにしましょう。

サラリーマンの収入は景気に大きく左右されます。
そのことがここ数ヶ月の大不況の中で改めて感じられるようになりました。
景気がよかった頃に思い切ってマイホームを建て、３０年ローンを組んで返済し始めたところだったのに、という「何もこのタイミングで不況の波が来なくても」と嘆く人もいると思います。
ボーナスの大部分をローン返済に充てていた人にとって、多くの会社でボーナスがカットされている現況は大きな不安材料となっていることでしょう。
突然のリストラとなるとなおさらです。
真面目に勤めていた会社にリストラされ、建てたばかりの家を泣く泣く手放す人もいるかと思います。

確かに失業後の家計をもっとも圧迫するのが住宅ローンの返済です。
だからと言って、毎月の返済を滞らせるのは大変危険です。
例えば公庫融資の場合、返済が遅れると督促通知が届き、支払い期日の翌日から即、年14.5％の延滞損害金を支払う義務が生じます。
さらに６ヶ月以上滞納すると、保障協会が肩代わりをして全額返済をすることになっています。
その後、保障協会から一括返済の請求がなされますが、月々の返済を滞納しているのですから残額を一括返済できない場合が多いでしょう。
それが支払えないとなると、差し押さえや競売などの措置がとられ、最終的にマイホームを手放すことになってしまいます。
そんなことにならないよう、他の生活費を抑えられるような対策をとりましょう。

例えば退職後、失業給付金を受け取りながら求職活動をしているときに思い立って起業を目指した場合、いつまで失業給付金は受けられるのでしょうか。
失業給付を受けられる条件のひとつに「働く能力と意思があり、実際に仕事を探している」というものがあります。
つまり厳密に言うと「よし、独立、企業しよう」と決心した時点で仕事探し（求職）は終わるわけですから、そこで支給は終了となります。
しかし実際のところ、ハローワークの担当者には人の心の中まで読み取ることは不可能ですので、失業認定の際に客観的に判断できる基準を設けています。
その判断基準によると、自営業を始めたときから失業の状態と認められなくなります。

ではさらに具体的に「自営業を始めた」とみなされるのはいつからでしょう。
一般的には、事業所を開設する際の賃貸契約書を締結した時点、あるいは定款を公証役場に届け出た時点とされているようです。
言い換えると、着々と起業に向けて準備を進めていても、この日の前日までは失業給付の支給を受けることができるのです。
反対に、この日を１日でも過ぎて支給を受けていると不正受給とみなされてしまいます。
起業準備をするにあたって、失業給付金は頼りになるお金かもしれませんが、このように申告時期を逃して罰則金を取られることにならないよう、きちんと対策をとっておきましょう。

１００年に一度の不況時代と言われる現在、リストラにあった人はもちろんのこと、仮に会社に居座ることができたとしても、残業カット昼勤のみなどでそれまでのような収入は得られない家庭が多くなっています。
小麦粉を始め多くの食材が価格アップをしたこともあり、不景気やリストラの影響がサラリーマン家庭をより圧迫していることは目に見えて明らかです。
こうなると限られた収入の中で徹底的に生活費をスリム化するための対策が必要となってきます。
クビは切られなかったが残業も各種手当てもカットされた人、リストラにあって失業給付を受け取っている人、いずれにしても以前より収入は激減していることでしょう。

こんな不況時代を乗り切るには、今の生活費を徹底的に見直し、無駄はどんどん省いていかなくてはなりません。
人生で一番大きな買い物はマイホームだと言いますが、意外に私たちの家計を圧迫しているのが民間の生命保険なのです。
例えば毎月５万円の保険料を３０年間払い続けたとしたら、１８００万円にもなります。
マイホームは熟考に熟考を重ねてローンを組んで支払っていきますが、保険に関しては保障内容も詳細までは理解せずに契約してしまう人が多いようです。
住宅ローンと同じように長く払い続けていくものですから、高い買い物と思ってよく考えてから契約すべきです。

確かに保険は万が一の事態に備えて必要なものです。
しかし未来の安心のために現在の家計が回らなくなってしまっては、将来への何の対策にもなりません。
退職を機会に今一度、自分の契約している保険証券を確認して、内容と保険料を再検討してみましょう。
いくつもかけもちして契約している場合、保障内容にダブリがあれば一つに絞ればかなりの節約効果があります。

しかしリストラ以外にも、本当は仕事を続けたかったにも関わらず辞めざるを得なかったという人もいると思います。
正当な理由があって自己退職した場合は３ヶ月の給付制限を設けない、というケースもあるのです。
例えば病気によって会社を退職した場合は「このまま仕事を続けていると病気が治らない」という医師の診断書があれば、たとえ自己都合による退職であっても正当な理由と認められます。
ほかにはあまりに過酷な残業を強いられていた、社内で陰湿ないじめを受けていた、などのケースも認められているようです。
ただし、正当な理由であるかどうかを判断するのはハローワークです。
病気なら診断書、残業ならタイムカードのコピー、などなど客観的に認められる事実証明の証拠を提示しなければなりません。

もし「これは」と思う言い分がある場合は、最初にハローワークに行った時に担当者に訴えてみましょう。
ダメもとで訴えてみたところ、言い分が正当な理由と認められてすぐに失業給付がもらえた、というケースもあるのです。
ハローワークに提示できる証拠を確保しておくという対策も忘れずに。

勤めていた会社の経営不振によりリストラにあってしまったら、退職金や失業給付金で当面の生活をしていかなくてはなりません。
人によってはリストラの精神的ショックを癒すべくしばらくゆっくりしようとか、すぐに次の仕事を探したいとかいろいろだと思いますが、失業給付金は求職していないともらえません。
また失業給付金を受け取っている間はアルバイトや内職をしてはいけないと思っている人も多いようですが、そんなことはないのです。
次の仕事を探しながらも、当面の生活や抱えているローン対策に少しでも収入を得たいのは多くの人が思うところでしょう。

ただし、アルバイトなどをしたことはきちんと申告しなくてはいけません。
申告は失業給付の認定日に提出する書類でアルバイトした日を明示する事後申告で大丈夫です。
アルバイトなど働いた日については基本手当てが減額されたり支給されなかったりしますが、その日数分の給付金は後回しで受け取ることができます。
アルバイトで月に１４日以上、あるいは週に２０時間以上働くと失業状態ではないとみなされ、失業給付の支給が打ち切られるケースがありますので、いくらローン返済対策でも働きすぎは返って損です。
実質的にはスポット的にしか働けない、ということです。

どう対策をとっても退職することになってしまったのなら、この際開き直ってもらえるものをもらって損をしないように努めましょう。
退職金や失業給付金などを不足なく受け取ることはもちろんのこと、払い過ぎた税金も返してもらいましょう。

会社に勤めている間は所得税が毎月の給料から天引きされていたと思いますが、それはその人が１年間に得ると予測されるおおよその所得をもとに計算されています。
そのため、会社を辞めて年末までに働いていない場合は想定された年収に満たないわけですから、税金を払いすぎていることになります。
こうした場合は確定申告をして余分に引かれていた税金を取り戻しましょう。
失業給付金を受けている間でも、失業給付は所得とみなされないので、年収が少なければ丸っと還付されることもあります。
確定申告の手続きは、税務署で所定の用紙をもらって記入、申告期間に提出すればＯＫです。

もし年内に再就職が決まって新たな会社に勤めている場合には、退職時に前の会社から受け取った源泉徴収票を提出すれば、新しい会社でまとめて年末調整してくれます。

リストラや会社の倒産などで会社を辞めざるをえなくなったときには、ただちに後の生活を保障するための対策を立てなくてはなりません。
ショックや喪失感などで落ち込むのは最初だけにして、次へのステップを踏み出しましょう。
退職、失業に関する手続きはいろいろありますし、黙っていたらもらえないお金もきちんと手続きすることで受け取れることもありますので、そこはモレのないように対策をとってください。

まずリストラなどで仕事がなくなった時の保障として皆さんがぱっと思いつくのが失業給付金でしょう。
これは仕事を失くした後、当面の収入源となる大切なお金ですが、この雇用保険の失業給付は失業したからと言って無条件にもらえるのではなく、以下のような受給条件が定められています。
●雇用保険の被保険者である期間が６ヶ月以上ある
●ハローワークで求職の申し込みをしている
●働く意思と能力があるにも関わらず、職業に就けない状態である

リストラにせよ定年退職にせよ、新たな一歩を踏み出すにあたり、頼りになるのが退職金の存在です。
退職金をこれからの生活資金や住宅ローンの返済にあてる人も多いので、無駄に税金を引かれることなくキッチリと受け取っておきたいものです。
退職金も所得のひとつですのでもちろん税金はかかってきますが、退職金は長年の功労に報いる意味合いが強く、税負担が軽くなる優遇措置が設けられています。
会社に長くいればいただけ優遇される退職所得控除額というものが設定されていて、例えば勤続年数が２０年なら８００万円までは税金がかかりません。
課税対象は、退職金から退職所得控除額を引いた額の１/２なので、もし勤続２０年で１０００万の退職金が出たとしたら、課税されるのは１０００万－８００万＝２００万、その１/２で１００万円で済むわけです。

しかしこのような優遇措置を受けるためには、退職前に申告書を会社に提出しなければなりません。
退職所得の受給に関する申告書は会社に置いてあるか、税務署で入手できます。
もしこの申告書を提出しなかった場合は退職金の支給全額に対して所得税がかかってしまうため、引かれる額も大きくなります。
これは大きな損をしてしまうことになります。

もし申告書を提出し忘れて税金をたくさん引かれてしまった場合は、退職金をもらった年の翌年３月１５日までに確定申告すると、払い過ぎた分の税金は戻ってきます。

突然のリストラに「長年勤めてきた会社に裏切られた」と感じる人もいることでしょう。
でも会社から解雇を告げられたショックと悔しさで、その後の生活などどうにでもなれ、と投げやりになってしまうのは危険です。
どんな状況になっても自分の生活を守っていくための対策は必要です。
それまで会社に守ってもらっていた部分を自分自身で守らなくてはいけません。

退職後の医療保険の手続きなどもその一つです。
自主退職にしてもリストラでの解雇にしても、会社を辞めるときには健康保険証を返却しなくてはなりません。
被保険者でなくなれば、病気やケガの医療費が全額負担になってしまうので、何らかの医療保険にすみやかに入る必要があるでしょう。
その場合、選択肢として挙げられるのが、国民健康保険への加入、それまで入っていた健康保険の任意継続、家族の健康保険の被扶養者となる、の３つです。
この中で保険料の負担がもっとも軽いのは家族の健康保険の被扶養者ですが、これには年収による制限があるため、失業給付を受けていると所得制限に引っかかってしまいます。
失業保険の給付が終わってから被扶養者となることは検討するとして、とりあえずは国民健康保険に加入するか、退職後２０日以内に所定の書類で申請して任意継続被保険者となっておきましょう。

国民健康保険でも、任意継続でも、それまでの保険料よりは負担が大きくなってしまいます。
それでも一般的に国民健康保険に比べて任意継続の方が保険料を安く済ませられます。
ただし任意継続はいつまでも継続できるわけではなく、期間が設けられています。
また保険料だけでなく、給付内容についてもそれぞれに違いがありますので、よく検討して選択しましょう。

こうしたストレスに犯された日々が長期間続くと、不眠や頭痛などの体調不良や心身症まで引き起こしてしまう場合もあります。
こうなると、リストラと戦うどころではありません。
リストラ対策では、このようなストレスを解消する自分なりの方法を身につけることが大切です。
温泉に出かけてのんびりする、好きな音楽を聴いてリラックスする、ゴルフやテニスで体を思い切り動かしてリフレッシュする、子どもと楽しく遊ぶ、など、精神的に開放できるものなら何でもＯＫです。
栄養面では、ストレスによって消費されるビタミンＢ1、Ｃ、Ｅやカルシウムなどを補うことも必要です。

リストラに直面した状況で、精神的にゆとりを持てと言う方が無理な話かもしれませんが、些細なことで衝突したりつまらない人間関係のトラブルを起こさないためにも、ストレスは早めに解消するように心がけましょう。

不況の波にあおられ、とうとう自分にもリストラがやって来た、いろいろ対策を練ってはみたが結局退職することに・・・
会社を辞めるときには、必ず受け取っておくべき書類があります。
それは、離職票と源泉徴収票です。

離職票に関しては、これが会社を退職した証明となり、失業給付の申請に必要となってくるものです。
退職後の１０日以内に会社が送付することと法律では決まっているので、もし自宅に届かなければ会社の担当者に確認の電話を入れてください。
もし会社の倒産などで離職票が発行されない場合には、これまでの給料明細書をハローワークに持参して相談することとなります。

離職票は失業給付を受ける際に必要となる大切な書類なので、内容も必ず確認しておきましょう。
離職年月日はあっているか、賃金額は給与明細書とあっているか、離職理由が正しく選択されているか、などをよくチェックしてください。
特に離職理由に関しては、万が一リストラなど会社都合で辞めさせられたにも関わらず「労働者の判断によるもの」とされていたら、自己都合での退職扱いとされ、失業給付金をすぐに受けることができなくなってしまいます。
会社側の示してきた離職理由が事実に反している場合は、離職票にある「異議有り」欄に○をつけ、ハローワークに申し出ます。

会社が倒産した場合には法的整理と私的整理のどちらかの道を選択することになります。
法的整理の場合は裁判所に申し立ててその監督のもとで倒産処理が行なわれるため、従業員が給料をもらい損ねてしまうというような心配はないでしょう。
しかし私的整理では債権者、債務者、倒産企業の話し合いによって処理が行なわれるため、社長が借金を踏み倒して行方をくらましたり、情報を早くつかんだ一部の取引先が会社の資産を独占して逃げてしまうといった最悪のケースもあります。
こうなると、給料未払い分に関する交渉どころの話ではないですね。
会社の倒産によって自分が不当に損害を受けることのないよう、対策として日頃から自分の会社が危機的状況にあるのかないのか、目を光らせておきましょう。

倒産には前兆があるものです。
例えば親会社がリストラを実施した、受注が減少した、取り引き銀行が変更された、株価が極端に低迷している、などがありますし、給料の遅配があればそれはもう末期的な症状と言えるでしょう。
他には不渡りが出そうだという噂が流れるなど、自分ひとりでは判断しかねることでも同僚からの情報をまとめると正確な情報がつかめることもあります。
このような倒産の前兆が現れ始めたら、いつその日が来てもうろたえないように、すぐさまそれに備えた対策を実施することが大切です。
会社側と交渉して未払い分の給料を確保する手を打ちましょう。

リストラにあってもそれまで働いた分の賃金や妥当な退職金が確保されていればよいのですが、会社が倒産してしまった場合、それまでに未払いだった賃金や退職金はもらえるのかという不安が出てきます。
従業員の給料などは、他の債権より優先して支払いを受ける権利が認められていますし、就業規則に退職金の規定があれば、規定に基づいた額を請求することができます。
ただいくら優先して支払いを受ける権利があるとはいえ、他の債権者がわざわざ譲ってくれることはまずあり得ないと考えるのが普通でしょう。
つまり事実上は早い者勝ち、というわけです。

そのため会社に倒産の前兆が見られた時点で直ちに対策を練らなくてはいけないのですが、会社との交渉をする場合、個人で対応するのはほとんど不可能です。
集団で交渉するのが基本となります。
労働組合がある職場なら、組合が中心となって動いてもらうようにしましょう。
労働組合がない場合でも、直ちに仲間を募って労働組合を結成したり、個人資格で加入できる外部の労働組合に相談する、という方法もあります。
弁護士などの専門家に依頼する、という選択肢も検討するとよいでしょう。

いざ倒産、リストラとなった時には、会社側に未払い分の賃金額を確認させておくことが必要となってきます。
未払い賃金等の確認通知書を作成してもらい、他に就業規則や賃金規定、退職金規定などの書類もできるだけ多く確保しておきましょう。
倒産に備えた対策はこうした書類の確保など個人で行なうには難しいことばかりです。
社員が皆バラバラに浮き足立っていては有効な対策も実行できません。
一致団結して挑みましょう。

いきなり強引な退職への誘いから始まることは稀でしょうが、「会社が経営不振なのだが、できたら辞めてもらえないかね」という勧奨から人員整理が始まる場合は多いと思います。
もちろんそのような退職勧奨に対しては「辞めません」と断ることができます。
しかし一度断ってもあの手この手を使って自主退職へ追い込もうとする会社も少なくはありません。
いったんリストラの候補者に挙げられてしまうと、辞めたくなるように仕向けられたり、あらゆる手段で迫ってきます。
そういった手段の例をいくつか挙げますので、退職を勧められたとき、辞めさせるために嫌がらせを受けたときの対策として把握しておいてください。

●技術職から営業職への不当な配置転換や、通勤時間のかかる営業所への転勤など。
合理的な理由がない場合は拒否することができます。
●会社との契約は継続したまま関連会社へ出向となる、今の会社との労働契約を解消し新たに労働契約を結ぶ転籍など。
これらは本人の同意が必要なので会社側が勝手にできることではありません。
●退職届を出さないなら懲戒解雇にする、などという脅し。
就業規則の規定に該当した場合だけ懲戒解雇となるので、だまされないようにしましょう。
●社内メールが届かない、会議に声がかからないなどの陰湿ないじめ。
精神的に陥れるのが目的なので、気持ちを強く持ちましょう。
●基本給、残業手当てなどの賃金カット。
一方的な賃金カットは違法となっています。

円満なリストラなどあり得ないと思う人がほとんどでしょう。
もちろん、強靭な精神力を持ち、経済的にも余裕がある人ならリストラをばねによりよい人生を歩むことも容易にできるかもしれません。
しかし多くの場合、リストラはいわば従業員と会社との喧嘩みたいなものになります。
ただの喧嘩ではなく、相手は会社という百戦錬磨のプロで手ごわい存在です。
このリストラという喧嘩でことを有利に運ぶための対策として、相談機関や労働組合などよき参謀を持つことが不可欠となります。

しかし第三者機関に相談して何とかしてもらおうと言う前に、会社の就業規則くらいは目を通しておきましょう。
また労働基準法の基礎的な知識だけでも頭に入れておくと、会社からあの手この手で仕掛けられる退職を促す攻撃への対策としても役立ちます。

あまりことを荒立てたくないと思いながらも会社との話し合いが決裂してしまった場合、裁判で決着をつけるしかないというケースも出てきます。
そんな最終的な段階で重要な役割を果たすのが、形ある証拠です。
普段から気付いたこと、気になったことはメモに取る習慣をつけましょう。
関連会社への出向や部署の配置転換などを命じられたときも理由を書面で表してもらったり、タイムカード、日報などはコピーをとっておきます。
会社とのやり取りは携帯用のテープレコーダーを使ってすべて録音しておくことも大切です。
隠し撮りができるレコーダーがよいでしょう。

会社はいつでも紳士的な対応をしてくれるとは限らず、それまで会社に尽くしてきた従業員にひどい仕打ちを仕掛けてくることもあり得ます。
いざというときに負けないために、備えあれば憂いなしです。

そこで出てくるのが、希望退職者の募集となります。
これに応募して希望退職の対象者となれば、退職金の上乗せや再就職に向けての支援を受けることができます。
つまり、これらの特典をつける代わりに会社を辞めてほしい、というものです。
果たしてこの希望退職者の募集に応じることが損となるのか得となるのかを把握しておくと、いざリストラの影響を受けそうだという時の対策にも役立ちます。
もしこのタイミングで「転職したい」と考えていた人ならこのチャンスを逃す手はないでしょう。
しかしそうでなければ損か得かの判断基準となるのは会社から提示された条件です。
退職金に上乗せされる金額はどのくらいなのか、再就職の先はどこまで面倒を見てもらえるのか、などハッキリさせておきましょう。
また辞めた場合のことだけでなく、希望退職に応じずに会社に残った場合のリスクも考えてみたいところです。
希望退職者を募るなどの人員調整を行なっているような不安定な現状の会社で、この先の存続や発展は見込めるのでしょうか。
社員の年齢層が高ければ慢性的にポストが不足している状況にはなっていないだろうか。

目先の条件に心を奪われて希望退職に手を挙げる前に、それぞれの優遇措置やリスクなどもじっくり検討しておきたいところです。
リストラ対策の大切な点は、この道を選択したらこうなる、という将来のビジョンが見えているか、ということでしょう。

会社の経営難でリストラされそうになったとき、できるだけ損をしないための対策が必要となってきます。
どんな理由で会社を辞めたのかによって自己都合なのか会社都合なのかに分かれます。

自己都合退職とみなされる主なケースとしては、転職や個人的な理由で会社を辞めた、懲戒解雇となった、などがあります。
会社都合退職とみなされるケースには、会社が倒産した、人員整理つまりリストラにあって解雇となった、上司からのセクハラが原因で退職した、突然給料の引き下げにあって退職した、長時間の残業を強いられたため退職した、などがあります。
また、人員整理のために希望退職者を募集していたのでそれに応じて退職した場合も会社都合退職となります。
会社都合退職の場合は自己都合の場合と違って、失業給付がすぐ受けられたり3ヶ月の給付期限もつきません。
希望退職者の募集に対して自ら進んで応募した人も、上司に言われてしぶしぶ希望退職に応じた人も、同じ待遇を受けることになります。

ただし気をつけたいのが、経営上の理由から人員整理を行なって一時的に実施する希望退職制度に対してこれらの待遇を受けることができますが、会社で恒常的に実施されている早期退職優遇制度によって早期退職した場合はこの対象ではありません。
また、希望退職であっても上司にうまく言いくるめられて「ここは自己都合ということで・・・」なんていうことになると、希望退職として扱われないこともあるので注意してください。
心を決めていざ退職、となってもすぐに次の就職先が見つかるとも限りません。
その際にすぐ失業給付が受けられない、というのはかなりの痛手になるでしょう。
そうなってから困らないためにも、対策として会社都合退職で仕事を辞めるのだ、という一線だけは譲らないようにしてください。

しかしいつまでも真っ白な頭でいるわけにはいきません。
会社を辞めてもらえないか、と言われた現実を直視して、早い時期に自分なりの対策を取らなければなりません。

あなたの考えはどうですか？
会社から「辞めてほしい」と言われたことに対し、自分はどうしたいのか、という考えを固めることからリストラ対策は始まります。
つまり、何が何でも会社にしがみついて辞めないのか、もらえるものは全てもらってから辞めるのか、という２通りです。
このどちらを選ぶかによって、会社側との交渉の仕方が変わってきます。
退職金の金額を調べたり、貯蓄や住宅ローンとも相談し、再就職の先はあるのかなども検討しなければなりません。
最終的な目標をどこに持ってくるのか、妥協できるラインはどこなのか、これだけは譲れないという条件は何なのか、など、頭の中を整理しておくことが必要です。
動揺のあまりこれらの整理ができないままだと、不本意な方向へと流されてしまいます。

お人好しになって会社をリストラされ、損をすることはありません。
ゴネ得と言われようと自分に少しでも有利に事が運ぶような状況を作りたいところです。

この不況の世の中、毎日を不安で過ごしている人は少なくないでしょう。
身近な会社でのリストラの話も耳に入ってきますし、近所のご主人が会社をクビになったという話も珍しくなくなってきました。
突然のリストラだなんて、いくら不景気だとは言え「はい、わかりました」と簡単に受け入れるわけにはいきませんよね。
自分の身にもいつ降りかかってくるかわからないリストラに備えて、対策を立てておく必要があるでしょう。

まず会社が社員を解雇するには、社会常識から見てもっともだと言えるような合理的な理由が必要となります。
つまり一方的に解雇されるということは認められていないのです。
合理的な理由とは、社員の側に何か非がある場合（普通解雇、懲戒解雇）と経営不振による人員整理の場合（整理解雇）とがあります。
リストラによる解雇は整理解雇にあたるのですが、この整理解雇を合理的な理由で行なうにはいくつかの要件を満たさなくてはいけません。
リストラと戦う対策として、この要件を把握しておきましょう。

●人員削減の必要性がある。
会社を存続させるためには、人員整理をするしか方法がないという状況なのか。
●解雇を回避するための努力をしている。
新規採用を中止したり、希望退職を募る、などの努力をしたのか。
●解雇される対象者の選定基準が合理的である。
●妥当な解雇手続きが行なわれている。
労働組合や社員に対して、解雇の必要性などについて誠意を持って説明ができているか。

これらの要件を把握した上で、納得がいかないことがあれば労働基準監督署に不服申し立てを行ないましょう。

しかしよくよく聞いてみると、仕事がない、のではなく自分の希望する条件に合った仕事が見つからない、というケースが少なくないようです。
例えば、今までもらっていた給料に近い額がもらえないと嫌だ、とか自分にはこのような仕事しかできない、などのこだわりや思い込みです。
このようなこだわりや思い込みが、就職口の選択肢を狭めているのではないでしょうか。
再就職する場合は、よほど飛びぬけた特技やキャリアでもない限り、今までよりもよい条件で働けるところは見つからないものです。
かつてないほどの不況の中、それは当たり前のこととなっています。

この不況への対策を考える上で、これまではどうだったなどというこだわりは捨ててしまった方がよいでしょう。
不景気の波がサラリーマンの生活を直撃している今、「これまでなみの生活が確保できなきゃやってられない」などと言っていると、ますます不況にあおられてしまいます。
とにかく、生活していくためにお金を稼がなくてはならないのですから、条件に妥協も必要なのです。

世間はどこを向いても不景気の波に飲まれてアップアップしています。
ひと昔では考えられなかったような安易な人材のクビ切りが、リストラという名のもとで行なわれています。
どんなに大企業で働いていても、もはや「自分は大丈夫」「この会社なら間違いない」という考えは通用しなくなっているのです。

同業者や取引先に限らず、学生時代の恩師などとも日頃から密接な関係を保っていると、いざという時にも協力してくれる可能性があります。
このような人脈づくりはビジネスには欠かせません。
もし仮にリストラにあったり転職を希望して今の会社を辞めた場合でも、何らかの力になってくれるかもしれません。
日頃から誠実さを認めてもらえるような仕事振りで、まじめに付き合っていれば、「紹介しても間違いない」と転職先の会社を紹介してくれることもあります。

若い人なら求人広告の年齢制限にも十分ひっかかりますが、中高年になってくるとそれも困難になってきます。
そんなキャリアのある中高年の再就職対策として挙げたいのが、この人脈なのです。
不況の世の中、勝ち残っていくには誠実な人が築き上げた人脈こそが最大の武器になるのかもしれません。

自分がまさかのリストラにあってしまった、さあ明日からの生活に困った。
そんな時にとりあえず何か仕事に就きたい、と求人広告や求人情報誌に目を通すでしょう。
ここでは、そんな求人広告にざっと目を通しただけで応募、採用されて「こんなはずじゃなかった」と失敗しないための対策として、求人広告の見方について少し注意したい点をお話します。
求人広告はスペースに限りがあるため、すべての情報を詳細まで掲載することはできません。
だからと言って、載っていない情報を自分で勝手に想像するのではなく、読み取れる情報はすべて読み取り、詳細は面接時に必ず質問する必要があります。
面接対策として、広告に載っている情報をよく読んで、説明を求めたい内容をチェックしておきましょう。

●職種
スペースが限られた広告では詳しい業務内容が記されていることはあまりなく、「営業」とだけある広告がほとんどです。
ほかにカタカナで記された職種など、仕事内容の実態がわかりづらい場合でも、業務内容について電話で詳細を問い合わせましょう。
●応募資格
特に年齢については目安と考えてよい場合もあり、多少のオーバーはキャリアや熱意を伝えることでカバーすることもできます。
●勤務時間
残業について明記してある会社は少ないようですが、面接時に残業の有無、あるとすれば時間的にどれくらいなのかを尋ねるとよいでしょう。
しかし仕事に対して消極的であるという印象を与えないように、さりげなく尋ねることが大切です。
●待遇・給与
社会保険完備ならまず安心です。
給与に関しては、不思議なほど高額であったり逆にびっくりするほど低額である会社もありません。
あまりに高額な給与を示している場合には、ノルマや長すぎる労働時間、あるいは犯罪ぎりぎりなどというそれなりの理由があるかもしれません。

こうなってくると自分自身でなにかできる対策はないかと頭を悩ませますが、悲しいかな、会社都合によって退職を迫られるケースは泣く泣く了解せざるを得ない場合がほとんどのようです。
しかし不況のせいだとか会社のせいだとか嘆いていても、明日からの人生に何かが見つかるわけではありません。
転職のために採用試験を受けたとしても、リストラの不運を引きずったまま面接すればもちろん好印象を与えることは不可能ですよね。
学生の内定取り消しが問題になっているご時世です。
中高年の再就職がどれだけ困難なことかは、見守る家族、同世代の人、引き受ける側の企業、みんなが分かっていることです。
いつまでもしょげていると、人生を前向きに捉えた人に次の就職先をどんどん取られてしまいます。
実際には会社都合でリストラされたとしても、新しい人生に向けて自ら転職を希望したのだ、と自分に言い聞かせるくらいのタフな精神力を持って就職活動にあたってください。

世界中に不況の波が押し寄せて、身近な会社も次々つぶれていく・・・
これはただことではありません。
何としてでも今の会社にしがみついていたいのに、トントンと肩を叩かれ「いよいよ自分にもリストラの４文字が圧し掛かってきた」そんな人もたくさんいることでしょう。
突然の肩たたきに「まさか自分が？」と驚く人、またはそろそろ自分もリストラかなと予想はしていた人、どちらにしても生活のかかった仕事ですから、次の対策を練る必要があります。

解雇されたらしばらく気持ちの整理をしてから心機一転、就職活動を始めようという心づもりの人もいるかもしれません。
長く勤めてきた会社であれば、なおさら気持ちの整理に時間がかかるかもしれません。
しかし今後の生活のための対策として再就職を考えているのなら、退職後、ブランクが開くほど自分という商品の鮮度が落ち、採用されにくくなることも忘れてはいけません。
特に今は就職口を探す人が増えていますから、気持ちの整理に時間をかけている間に希望の会社の求人が埋まってしまうかもしれません。
再就職に向けての勢いを減速させず、チャンスを逃さないように情報を早め早めにキャッチしておきましょう。