こうなってくると自分自身でなにかできる対策はないかと頭を悩ませますが、悲しいかな、会社都合によって退職を迫られるケースは泣く泣く了解せざるを得ない場合がほとんどのようです。
しかし不況のせいだとか会社のせいだとか嘆いていても、明日からの人生に何かが見つかるわけではありません。
転職のために採用試験を受けたとしても、リストラの不運を引きずったまま面接すればもちろん好印象を与えることは不可能ですよね。
学生の内定取り消しが問題になっているご時世です。
中高年の再就職がどれだけ困難なことかは、見守る家族、同世代の人、引き受ける側の企業、みんなが分かっていることです。
いつまでもしょげていると、人生を前向きに捉えた人に次の就職先をどんどん取られてしまいます。
実際には会社都合でリストラされたとしても、新しい人生に向けて自ら転職を希望したのだ、と自分に言い聞かせるくらいのタフな精神力を持って就職活動にあたってください。

面接対策としての自分の仕事史は、他人に見せるものではないので決まった書式もありませんし、パソコンで作ってももちろん手書きでも大丈夫です。
社会人になってからの仕事を振り返り、いつ、どこで、何をして、その結果どうなったのか、を書き込んでいきます。
「いつ」は年月を、「どこで」は会社名・部署名を、「何をして」は仕事の内容や取引先を、「その結果どうなったか」は実績を、具体的に書いておきます。
特にアピールしたい実績は数字で記しておくとよいでしょう。
加えて、その時その時に学んだことや感じたことなどの感想を書き込んでおけば、面接対策としてはより使える資料となるでしょう。

リストラにせよ定年退職にせよ、新たな一歩を踏み出すにあたり、頼りになるのが退職金の存在です。
退職金をこれからの生活資金や住宅ローンの返済にあてる人も多いので、無駄に税金を引かれることなくキッチリと受け取っておきたいものです。
退職金も所得のひとつですのでもちろん税金はかかってきますが、退職金は長年の功労に報いる意味合いが強く、税負担が軽くなる優遇措置が設けられています。
会社に長くいればいただけ優遇される退職所得控除額というものが設定されていて、例えば勤続年数が２０年なら８００万円までは税金がかかりません。
課税対象は、退職金から退職所得控除額を引いた額の１/２なので、もし勤続２０年で１０００万の退職金が出たとしたら、課税されるのは１０００万－８００万＝２００万、その１/２で１００万円で済むわけです。

しかしこのような優遇措置を受けるためには、退職前に申告書を会社に提出しなければなりません。
退職所得の受給に関する申告書は会社に置いてあるか、税務署で入手できます。
もしこの申告書を提出しなかった場合は退職金の支給全額に対して所得税がかかってしまうため、引かれる額も大きくなります。
これは大きな損をしてしまうことになります。

もし申告書を提出し忘れて税金をたくさん引かれてしまった場合は、退職金をもらった年の翌年３月１５日までに確定申告すると、払い過ぎた分の税金は戻ってきます。

どう対策をとっても退職することになってしまったのなら、この際開き直ってもらえるものをもらって損をしないように努めましょう。
退職金や失業給付金などを不足なく受け取ることはもちろんのこと、払い過ぎた税金も返してもらいましょう。

会社に勤めている間は所得税が毎月の給料から天引きされていたと思いますが、それはその人が１年間に得ると予測されるおおよその所得をもとに計算されています。
そのため、会社を辞めて年末までに働いていない場合は想定された年収に満たないわけですから、税金を払いすぎていることになります。
こうした場合は確定申告をして余分に引かれていた税金を取り戻しましょう。
失業給付金を受けている間でも、失業給付は所得とみなされないので、年収が少なければ丸っと還付されることもあります。
確定申告の手続きは、税務署で所定の用紙をもらって記入、申告期間に提出すればＯＫです。

もし年内に再就職が決まって新たな会社に勤めている場合には、退職時に前の会社から受け取った源泉徴収票を提出すれば、新しい会社でまとめて年末調整してくれます。

家計の見直しでよく取り上げられるのが保険料です。
長く払い続けて行くものなので、再検討することで意外に大きな節約となります。
では具体的にどのような保険が見直しの対象となるのでしょうか。
各家庭によって状況は違うと思いますが、次のような内容の保険なら再検討してみる価値はあるでしょう。

●専業主婦の妻が高額な死亡保障をつけている。
仮に死亡しても金銭的な面で家計にそんなに影響はないため、省いてもよいでしょう。
●住宅ローンを契約している人が高額な死亡保障に入っている。
団体信用生命保険に加入していれば、死亡時には住宅ローンの残高はすべて精算されますので、残された家族が住居費に困ることはありません。
●子どもが独立したあとの高額な死亡保障。
もしもの時の保障は、妻が暮らしていける分だけでよいでしょう。

死亡保障を減らす場合、基本は掛け捨てである定期保険から減額することです。
また民間の保険会社よりも共済の方が掛け金が安く済むので、この際従来の保険は解約して新たに入りなおすというのもひとつの対策です。
この場合、今まで掛けていた保険料から解約払戻金を受け取れるというメリットもあります。
注意したいのは、健康状態によっては新しく保険に加入できない場合もありますので、必ず新しい保険の契約が成立してから従来のものを解約するようにしましょう。

起業や独立に興味はあったが、一歩が踏み出せなかった、という人も、リストラを機に方向転換してみるのも退職後を前向きに過ごすひとつの対策になります。例えば退職後、失業給付金を受け取りながら求職活動をしているときに思い立って起業を目指した場合、いつまで失業給付金は受けられるのでしょうか。

失業給付を受けられる条件のひとつに「働く能力と意思があり、実際に仕事を探している」というものがあります。つまり厳密に言うと「よし、独立、企業しよう」と決心した時点で仕事探し（求職）は終わるわけですから、そこで支給は終了となります。

しかし実際のところ、ハローワークの担当者には人の心の中まで読み取ることは不可能ですので、失業認定の際に客観的に判断できる基準を設けています。その判断基準によると、自営業を始めたときから失業の状態と認められなくなります。

ではさらに具体的に「自営業を始めた」とみなされるのはいつからでしょう。一般的には、事業所を開設する際の賃貸契約書を締結した時点、あるいは定款を公証役場に届け出た時点とされているようです。

言い換えると、着々と起業に向けて準備を進めていても、この日の前日までは失業給付の支給を受けることができるのです。反対に、この日を１日でも過ぎて支給を受けていると不正受給とみなされてしまいます。

起業準備をするにあたって、失業給付金は頼りになるお金かもしれませんが、このように申告時期を逃して罰則金を取られることにならないよう、きちんと対策をとっておきましょう。

この不景気のあおりで会社をリストラされた人が、再就職活動のかたわら資格勉強に励んでいる話もよく聞きます。
また、会社に籍がありリストラの話も出てはいないが、会社の先行きを不安に感じて自ら転職をするつもりで資格取得を目指している人もいます。
さて、実際に資格を取得することが再就職や起業にどれくらい有利に働くのでしょうか。

まず理解しておかなくてはいけないのは、医師や弁護士、公認会計士などの国家試験以外の資格は、自分が勉強をする機会を得るためのものであって、それで生計を立てていける性質のものではないということです。
いろいろな資格があり、専門的な知識があると認められるものもありますが、比較的簡単に取得できる資格が、よい収入を得るための有利な条件となるわけもありません。
結局のところ、資格があれば食べていけるのではなく、自分の力で食べていくしかないのです。

しかし退職後にやりたい仕事が明確で、そのために必要な資格であるというならこの限りではありません。
自分の進みたい職種に向かい、到達するための手段として資格取得があることが大切です。
資格マニアと呼ばれ趣味のようにいろいろな資格をとっていくことは、再就職に向けての意味のある対策とはなかなか言い難いでしょう。

同業者や取引先に限らず、学生時代の恩師などとも日頃から密接な関係を保っていると、いざという時にも協力してくれる可能性があります。
このような人脈づくりはビジネスには欠かせません。
もし仮にリストラにあったり転職を希望して今の会社を辞めた場合でも、何らかの力になってくれるかもしれません。
日頃から誠実さを認めてもらえるような仕事振りで、まじめに付き合っていれば、「紹介しても間違いない」と転職先の会社を紹介してくれることもあります。

若い人なら求人広告の年齢制限にも十分ひっかかりますが、中高年になってくるとそれも困難になってきます。
そんなキャリアのある中高年の再就職対策として挙げたいのが、この人脈なのです。
不況の世の中、勝ち残っていくには誠実な人が築き上げた人脈こそが最大の武器になるのかもしれません。

しかしいつまでも真っ白な頭でいるわけにはいきません。
会社を辞めてもらえないか、と言われた現実を直視して、早い時期に自分なりの対策を取らなければなりません。

あなたの考えはどうですか？
会社から「辞めてほしい」と言われたことに対し、自分はどうしたいのか、という考えを固めることからリストラ対策は始まります。
つまり、何が何でも会社にしがみついて辞めないのか、もらえるものは全てもらってから辞めるのか、という２通りです。
このどちらを選ぶかによって、会社側との交渉の仕方が変わってきます。
退職金の金額を調べたり、貯蓄や住宅ローンとも相談し、再就職の先はあるのかなども検討しなければなりません。
最終的な目標をどこに持ってくるのか、妥協できるラインはどこなのか、これだけは譲れないという条件は何なのか、など、頭の中を整理しておくことが必要です。
動揺のあまりこれらの整理ができないままだと、不本意な方向へと流されてしまいます。

お人好しになって会社をリストラされ、損をすることはありません。
ゴネ得と言われようと自分に少しでも有利に事が運ぶような状況を作りたいところです。

そこで出てくるのが、希望退職者の募集となります。
これに応募して希望退職の対象者となれば、退職金の上乗せや再就職に向けての支援を受けることができます。
つまり、これらの特典をつける代わりに会社を辞めてほしい、というものです。
果たしてこの希望退職者の募集に応じることが損となるのか得となるのかを把握しておくと、いざリストラの影響を受けそうだという時の対策にも役立ちます。
もしこのタイミングで「転職したい」と考えていた人ならこのチャンスを逃す手はないでしょう。
しかしそうでなければ損か得かの判断基準となるのは会社から提示された条件です。
退職金に上乗せされる金額はどのくらいなのか、再就職の先はどこまで面倒を見てもらえるのか、などハッキリさせておきましょう。
また辞めた場合のことだけでなく、希望退職に応じずに会社に残った場合のリスクも考えてみたいところです。
希望退職者を募るなどの人員調整を行なっているような不安定な現状の会社で、この先の存続や発展は見込めるのでしょうか。
社員の年齢層が高ければ慢性的にポストが不足している状況にはなっていないだろうか。

目先の条件に心を奪われて希望退職に手を挙げる前に、それぞれの優遇措置やリスクなどもじっくり検討しておきたいところです。
リストラ対策の大切な点は、この道を選択したらこうなる、という将来のビジョンが見えているか、ということでしょう。

いきなり強引な退職への誘いから始まることは稀でしょうが、「会社が経営不振なのだが、できたら辞めてもらえないかね」という勧奨から人員整理が始まる場合は多いと思います。
もちろんそのような退職勧奨に対しては「辞めません」と断ることができます。
しかし一度断ってもあの手この手を使って自主退職へ追い込もうとする会社も少なくはありません。
いったんリストラの候補者に挙げられてしまうと、辞めたくなるように仕向けられたり、あらゆる手段で迫ってきます。
そういった手段の例をいくつか挙げますので、退職を勧められたとき、辞めさせるために嫌がらせを受けたときの対策として把握しておいてください。

●技術職から営業職への不当な配置転換や、通勤時間のかかる営業所への転勤など。
合理的な理由がない場合は拒否することができます。
●会社との契約は継続したまま関連会社へ出向となる、今の会社との労働契約を解消し新たに労働契約を結ぶ転籍など。
これらは本人の同意が必要なので会社側が勝手にできることではありません。
●退職届を出さないなら懲戒解雇にする、などという脅し。
就業規則の規定に該当した場合だけ懲戒解雇となるので、だまされないようにしましょう。
●社内メールが届かない、会議に声がかからないなどの陰湿ないじめ。
精神的に陥れるのが目的なので、気持ちを強く持ちましょう。
●基本給、残業手当てなどの賃金カット。
一方的な賃金カットは違法となっています。

会社が倒産した場合には法的整理と私的整理のどちらかの道を選択することになります。
法的整理の場合は裁判所に申し立ててその監督のもとで倒産処理が行なわれるため、従業員が給料をもらい損ねてしまうというような心配はないでしょう。
しかし私的整理では債権者、債務者、倒産企業の話し合いによって処理が行なわれるため、社長が借金を踏み倒して行方をくらましたり、情報を早くつかんだ一部の取引先が会社の資産を独占して逃げてしまうといった最悪のケースもあります。
こうなると、給料未払い分に関する交渉どころの話ではないですね。
会社の倒産によって自分が不当に損害を受けることのないよう、対策として日頃から自分の会社が危機的状況にあるのかないのか、目を光らせておきましょう。

倒産には前兆があるものです。
例えば親会社がリストラを実施した、受注が減少した、取り引き銀行が変更された、株価が極端に低迷している、などがありますし、給料の遅配があればそれはもう末期的な症状と言えるでしょう。
他には不渡りが出そうだという噂が流れるなど、自分ひとりでは判断しかねることでも同僚からの情報をまとめると正確な情報がつかめることもあります。
このような倒産の前兆が現れ始めたら、いつその日が来てもうろたえないように、すぐさまそれに備えた対策を実施することが大切です。
会社側と交渉して未払い分の給料を確保する手を打ちましょう。

こうしたストレスに犯された日々が長期間続くと、不眠や頭痛などの体調不良や心身症まで引き起こしてしまう場合もあります。
こうなると、リストラと戦うどころではありません。
リストラ対策では、このようなストレスを解消する自分なりの方法を身につけることが大切です。
温泉に出かけてのんびりする、好きな音楽を聴いてリラックスする、ゴルフやテニスで体を思い切り動かしてリフレッシュする、子どもと楽しく遊ぶ、など、精神的に開放できるものなら何でもＯＫです。
栄養面では、ストレスによって消費されるビタミンＢ1、Ｃ、Ｅやカルシウムなどを補うことも必要です。

リストラに直面した状況で、精神的にゆとりを持てと言う方が無理な話かもしれませんが、些細なことで衝突したりつまらない人間関係のトラブルを起こさないためにも、ストレスは早めに解消するように心がけましょう。

失業給付は仕事をしていない、いわゆる失業者ならだれでもすぐもらえるわけではなく、正当な理由もなく自分の都合で辞めた場合は自己都合退職となり、退職後３ヶ月間の給付制限があります。

給付を受けられる期間も自己都合退職の場合は会社都合退職に比べて短くなっています。自分の意思で会社を辞めると決めたのだから、失業給付金をあてにせず頑張ってほしい、という意味もあると思います。

しかしリストラ以外にも、本当は仕事を続けたかったにも関わらず辞めざるを得なかったという人もいると思います。正当な理由があって自己退職した場合は３ヶ月の給付制限を設けない、というケースもあるのです。

例えば病気によって会社を退職した場合は「このまま仕事を続けていると病気が治らない」という医師の診断書があれば、たとえ自己都合による退職であっても正当な理由と認められます。

ほかにはあまりに過酷な残業を強いられていた、社内で陰湿ないじめを受けていた、などのケースも認められているようです。ただし、正当な理由であるかどうかを判断するのはハローワークです。

病気なら診断書、残業ならタイムカードのコピー、などなど客観的に認められる事実証明の証拠を提示しなければなりません。もし「これは」と思う言い分がある場合は、最初にハローワークに行った時に担当者に訴えてみましょう。

ダメもとで訴えてみたところ、言い分が正当な理由と認められてすぐに失業給付がもらえた、というケースもあるのです。ハローワークに提示できる証拠を確保しておくという対策も忘れずに。