かつてないほどの不景気に、リストラにあって会社を突然辞めることになった人も多いのではないかと思います。
会社に残れるようにあれこれ対策を取る間もなく、またそんな猶予も与えられずに退職を了承せざるをなかった、という人もいるのではないでしょうか。
リストラがそんなに珍しくないことは異常な事態なのですが、たまたまそんな時代に生きていたタイミングが悪かったとしか言いようがありません。
どう対策をとっても退職することになってしまったのなら、この際開き直ってもらえるものをもらって損をしないように努めましょう。
退職金や失業給付金などを不足なく受け取ることはもちろんのこと、払い過ぎた税金も返してもらいましょう。
会社に勤めている間は所得税が毎月の給料から天引きされていたと思いますが、それはその人が１年間に得ると予測されるおおよその所得をもとに計算されています。
そのため、会社を辞めて年末までに働いていない場合は想定された年収に満たないわけですから、税金を払いすぎていることになります。
こうした場合は確定申告をして余分に引かれていた税金を取り戻しましょう。
失業給付金を受けている間でも、失業給付は所得とみなされないので、年収が少なければ丸っと還付されることもあります。
確定申告の手続きは、税務署で所定の用紙をもらって記入、申告期間に提出すればＯＫです。
もし年内に再就職が決まって新たな会社に勤めている場合には、退職時に前の会社から受け取った源泉徴収票を提出すれば、新しい会社でまとめて年末調整してくれます。
リストラや会社の倒産などで会社を辞めざるをえなくなったときには、ただちに後の生活を保障するための対策を立てなくてはなりません。
ショックや喪失感などで落ち込むのは最初だけにして、次へのステップを踏み出しましょう。
退職、失業に関する手続きはいろいろありますし、黙っていたらもらえないお金もきちんと手続きすることで受け取れることもありますので、そこはモレのないように対策をとってください。
まずリストラなどで仕事がなくなった時の保障として皆さんがぱっと思いつくのが失業給付金でしょう。
これは仕事を失くした後、当面の収入源となる大切なお金ですが、この雇用保険の失業給付は失業したからと言って無条件にもらえるのではなく、以下のような受給条件が定められています。
●雇用保険の被保険者である期間が６ヶ月以上ある
●ハローワークで求職の申し込みをしている
●働く意思と能力があるにも関わらず、職業に就けない状態である
気をつけたいのが、例えば病気やケガですぐには就職できない場合や専門学校への通学で学業に専念する場合、看護で働けない場合は働く能力や意思がないとみなされて給付が受けられません。
また会社の役員に就任した場合も、たとえ無報酬であっても給付はもらえなくなります。
もし会社や団体の役員就任話が来ている場合は、たとえ名前を貸すだけという条件でも失業給付はもらえなくなります。
付き合い程度のものなら、その話は引き受けないほうがよいかもしれないですね。